精神通院自立支援医療

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こんばんは。

角井美陽子です。

さて、近日ヤフーに配信されているニュースで精神科領域自立支援医療について取り上げられました。
精神疾患の治療は通院で行う事が多いため、入院・手術が主な支払い対象となる民間の保険会社の医療保険はあまりあてにできません。
ですが、公的制度には精神疾患をサポートするものが、以下の4つがあります。
対象となる精神疾患は、統合失調症うつ病・躁うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害などさまざまです。
・自立支援医療(精神通院医療費の公的負担)
精神障害者保健福祉手帳
・傷病手当金
・精神障害による障害年金

まずは、「自立支援医療(精神通院医療費の公的負担)」についてご説明します。
自立支援医療(精神通院医療費)は、精神疾患で通院による治療を続ける必要がある人に、通院のための医療費の自己負担を軽減する公的制度です。

したがって、入院の医療費は軽減される対象にはなりません。公的医療保険の対象外の治療費も含まれません。

ですが、外来での投薬やデイ・ケア、訪問看護は含まれます。

医療費の軽減というのは、健康保険や国民健康保険で通常3割負担のところが1割負担になります。

さらに、1か月当たりに患者さんが負担する上限が、所得によって、生活保護を受けている方は0円、次の段階の方は2,500円など、6段階で設定されています。

なお、実施主体は都道府県または指定都市です。

最後に、精神科自立支援医療は、身体障害者更正・育成医療と異なり、医療機関外来受診日数の制限解除、精神科外来医療費や薬の費用軽減等に繋げることがやっとです。

そして、外来受診日数の設定が短い首都圏中心部と東海地方の場合に限定すると、生活保護及び精神障害者1級・2級のいずれかを取得した一部の該当者を除けば、薬の費用節約にとどまることが多いのが現状です。

というわけで、従来の収入源の他に、新しい収入源で結果に結びつけられれば、少しずつ明るい兆しが見えると思います。

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